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「大阪北部で震度6弱の地震」を見て、これから家を建てようという人へ

2018年6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震が起こりました。
報道関係の情報では、3名の尊い命が犠牲になり、負傷者数も多数確認されています。

2011年（平成23年）3月11日　東日本大震災　震度７
2016年（平成28年）4月14日　熊本地震　震度７
2018年（平成30年）6月18日　大阪北部地震　震度６弱

過去を振り返ると、大きな地震が起こる回数が増えている気がします。

ちょうど昨日、佐賀県内にて住宅を新築しようとしているお客様へ
住宅や地盤の勉強会を開催しておりました。

その中で地盤や地震の話もさせていただいたのですが、
その翌日の朝にこの地震が起こったのですから、複雑な心境です。

これから家を持とうという方には、
厳密に言うと、それらの家を設計し、建築する工務店や設計会社の方々には、
予算も大事とは思いますが、いざという時に命を脅かすのではなく、
命を守る住宅作りを徹底していただきたいです。

高気密、高断熱、耐震など、現代建築では当たり前に性能を高めているのは
知っていますが、地盤業界にいる我々からしますと、住宅を支える地盤こそが
全ての根幹になると言っても過言ではありません。

地震による建物の被害は、保険会社揃って『免責』です。
地震保険に入っていても、事故の後のお金の話です。
いざという地震の際にあなたを守るのは住宅を支える地盤なのです。

昨日の勉強会の話を少しさせていただくと、
予算重視のため、その住宅、その土地、その地盤に適した地盤補強が
なされていないケースが多く見られます。
これは、住宅業界の法制度が招いた『害』と思います。

住宅新築の際、土地を持っていない人の場合、土地を検討します。
そして、建物の計画をたて、予算まで組んで、その予算（地盤の内容が入ってない）
で事前審査をしてから、予算の増加に対する柔軟な対応ができない状態になったまま、
地鎮祭を行い、そして初めて、地盤調査を行います。
そして、その結果、地盤補強が必要になったら、
『予算がない！』
という事態が起こります。
そうなると、地盤補強が安くできる方法にフォーカスしますので、
その家、その土地、その地盤に最適な工事方法を選択する余地がなくなるのです。

『とにかく安い方法で』
『地盤保証が付くならＯＫだから』
一時的に予算を抑えて、住宅普及に役に立ったとしても
土地が悪かったり、地震が起こったり、住宅を支える地盤に対する
対策が不十分では、いくら性能の高い住宅を建築しても、
倒壊や、傾きなどが起こると、すべて台無しです。

ここで熱く書きしるしても、
実際にお客様とのコミュニケーションをリードするのは
住宅の販売をする会社、担当者となります。
お客様へ今後も勉強会等を通して伝えていきたいと思いますが、
住宅の基礎の基礎は『地盤』です。
ここに対して手を抜いたり、面倒くさいと思うと
大きなリスクを抱えていく事になります。

お客様はもちろん、住宅会社も。です。

大地震を想定した地盤補強『ハイスピード工法』や『ＤＢＯＸ工法』など
東日本大震災や熊本地震で実力を発揮した地盤補強工法を、もっと使命感を持って
知らせていかなければと思いました。